自己破産申請における手順にしたがうなら申し立てる人は初めに申し立ての書類を申し立て者の住居地を担う地方裁判所へ届けることがスタートです。申し立て者が出した申請書類が来たら裁判所は認可をするのがよい根拠が存在するか否かなどといったことを審議する流れになって検討の終わったとき、申請した人に支払い不可能の状態などというような自己破産承認の要件が備わっている場合は、破産申請の許可がなされるのです。しかし、自己破産の決定がくだされてもそれのみでは債務が解消されたことにならないのです。重ねて免責の決定を求めることが必要です。免責という言葉は破産申立の手続きの上で返済することが困難な返済責任に関して裁判所でその責任をなしにするというものなのです。※大雑把に言えば返済額をゼロに戻すことです。免責の場合でも、自己破産の決定の審理と同様に地裁で審査がなされ審理の結果、免責の判定がもたらされたら、申立人は負債から自由になることになって負債額は消滅となり、結果として、住宅ローンやクレジットが利用不可になることを除いて破産認定者の被る不利益から自由になることになるのです。免責拒絶(責任をゼロにしてもらえない)の決定がなされた場合債務および破産判定者の被る困難はそのままになることは避けられません。法律の免責制は避けられない事由で負債を負い苦境にある債務者を救出する目的の取り決めです。したがって、貯蓄を秘密にして破産の遂行をしたりといった、地裁にあて嘘の書類を提出するなどの破産制を不正利用する人間や賭けや暴飲暴食などの無駄遣いで借金を負うことになった方については個人の破産の承認進行を削除したり免責扱いが不許可となります。法的には免責の認可を受けることが認められない原因をさきほど説明した状態以外にも提示されていて、その理由を免責不許可の事由と呼びます。