破産申請までの間は訴訟の提起というような法の行為は許されます。また破産申請の作業に進んだあと申請までに手数がかかってしまったケースでは債権人によって訴訟を起こされるリスクが増加します。債権保持者サイドとしては返納もされないで、そのうえ自己破産のような法律上の処理もしないといった状況であると会社内での処理をやることができないからです。言ってしまえば裁判が終わってどんな判決がもたらされるにせよ自己破産手続きの申立者に完済する資産はないわけです。取り立て会社もそういうことは認知の上で、裁判などの無茶なやり方で、上手に和解に持ち込んで返金させるなり負債者の両親や関係者に肩代わりしてもらうといったことを狙っている状況もありえます。西暦2005年の1月1日に改正がなされた新しい破産の法律にもとづき破産申請をした後は差し押さえなどの法の要請は効果がなくなることになります。ですので、従前の破産法の場合とは違い提訴などといったことをしたとしても無効になる確率が高いということになり実際、裁判提起をする取り立て会社は完全に消えると考えます。そういった意味でも、平成17年からの改正以降、破産制度は過去と比べて申し込みやすくなったといえます。支払督促によるケースにおいては、支払督促と呼ばれているのは裁判所が負債者に直接、返済額の払込をするようにという督促です。オーソドックスな審理をするケースと違って債権人の一人よがりな発言だけを聞きながら行うためオーソドックスな裁判のように時と代金がかからないので、取り立て会社がよく使う司法手段です。支払督促の申し立てがなされた場合、裁判所からの通知が届くこととなり配達されてから14日が経過すると、債権者は借金人の財産(給与債権なども含む)に対する差押えが可能になるわけです。支払督促に対して異議の届出を作ることが可能ならば、通常の法廷闘争に様変わりすることになると思われます。(補)通常の審理は長引きますので、免責まで裁決が出ない可能性が高くなることは知っておきましょう。