免責不許可事由というのは破産申告をする人を対象として、これこれの事項に該当しているときは債務の免除を受理しませんというような概要を示したものです。極端に言うと弁済が全くできない状況でも、このリストに該当する場合免責が却下されるような場合があるとなります。つまりは自己破産手続きを行って、債務の免除を是が非でも得たい際の、最大のステップが「免責不許可事由」なのです。下記は主となる不許可となる事項です。※浪費やギャンブルなどで過度に資本を乱費したり過大な債務を抱えたとき。※破産財団となるべき財産を明らかにしなかったり、壊したり、債権を持つものに損害が出るように売り払ったとき。※破産財団の債務を虚偽のもとに多く報告したとき。※破産の責任を持つのに、その債権者に特定の利得を付与する意図で担保を渡したり、弁済前にお金を支払ったとき。※ある時点で返済不能の状態なのにそれを偽り債権者をだまし続けて融資を提供させたりクレジットカード等を利用してモノを決済した場合。※偽りの貸方の名簿を役所に提示したとき。※免責の申請の前7年以内に免責を受けていたとき。※破産法が求める破産した者の義務内容を違反したとき。これら8つの点にあてはまらないのが要件ですがこれだけで具体的な実例を思いめぐらすのは、一定の経験がないようなら簡単なことではありません。さらにまた、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」と書いていることによって分かるようにギャンブルはそれ自体は具体例の中のひとつであるだけで、これ以外にも実例として言及されていない状況が多数あるんです。ケースとして挙げられていない内容は個別の状況を言及していくと限界があり具体例を定めきれなくなるものがあるときや判例として出されてきた裁判の判決に照らしたものが考えられるので、個別の申告がそれに該当するのかは普通の人には一朝一夕には判断できないことがほとんどです。この事由に当たっているものとは考えもしなかった人でも免責不許可の裁定を一回でも下されてしまえば決定が取り消されることはなく、借り入れが消えないだけでなく破産者となる社会的立場を7年にわたって負うことになるわけです。ですから、免責不許可判定というぜひとも避けたい結果にならないために、破産手続きを選択するステップでほんの少しでも難しいと感じるところがある場合、どうぞ弁護士に声をかけてみるとよいでしょう。