自己破産手続きの際にあなたのローンに対しその保証人となる人を立てているときにはあらかじめ話をしておいたほうがよいでしょう。ふたたび、強調したいのですが、債務に保証人を立てているときは、破産宣告の前に検討しなければなりません。今あなたが破産申告をしてOKが出ればその保証人があなたが借りた返済義務をすべて背負う必要があるからです。やはり、破産手続き前に保証人である人に、詳細や現在の状況について説明して、謝罪をしなくてはならないでしょう。これらのことは保証してくれる人からすると当然必要なことです。あなた自身が破産の申告をすることにより、まったなしに数百万もの債務が回ってくることになるのですから。それ以降の保証人である人の行動の方法は4つになります。まず1つめですが保証人となる人が「全額弁済する」という方法です。保証人がすぐにでも金額をポンと完済できるほどのキャッシュを持っていれば、可能でしょう。ただむしろ、自分は破産申告せず保証人となる人に借金してあなた自身はその保証人に定額返済していくという選択肢もあるのではないでしょうか。保証人があなた自身と親しい関係にあるのならばいくらかは返済期間を延ばしてもらうことも可能かもしれません。たとえ耳をそろえて返金ができなくても、貸方も相談で分割払いに応じてくれるかもしれません。保証人にも破産手続き実行されると、貸したお金が全然弁済されないリスクを負うことになるからです。保証してくれる人が債務者の負債を代わりにまかなう財力がなければあなたとまた同じようにいずれかの債務整理をすることを選択することが必要です。続いては「任意整理」を行う方法です。この場合債権者側と相談する方法でおおよそ5年弱の時間で返済する方法です。弁護士事務所に依頼する際の経費の相場は債権者1社ごとにだいたい4万円。もし7か所からの契約があった場合およそ28万円かかることになります。債権者側との話し合いは自ら行うことも不可能ではないかもしれませんが、経験のない方だと相手が確実に有利な和解案を用意してくるので慎重である必要があります。また、任意整理で処理するとしたとしても保証人に債務を立て替えてもらうことになるわけですから、借金をしたあなたは少しずつでもあなたの保証人に返していく必要があるでしょう。3つめは保証人も返済できなくなった人と同じように「自己破産をする」という選択肢です。あなたといっしょに自己破産を申し立てれば、保証人となっている人の責任も帳消しになります。ですが、保証人がもし住宅等の不動産を持っている場合はそれらの財産を失いますし、法令で資格制限のある業務に従事している場合は影響があります。その場合、個人再生という制度を活用するといいでしょう。最後に4つめの方法としては「個人再生制度を使う」ようにします。マンション等を手元に残しつつ負債整理を望む場合や自己破産手続きでは資格制限がある職業に従事している方にふさわしいのが個人再生制度です。この方法の場合、自宅は残せますし、破産のような職種制限資格に影響する制限等は一切かかりません。