特定調停というのも任意整理による解決と似ていて、それぞれの貸方に対して借金の返済を継続することを前置きとした債務の整理の形のことです。分かりやすく説明すると裁判所が関与する借金の整理と考えればいいでしょう。任意整理による方法と同じように、自己破産手続きと異なり一定のお金のみをまとめていくことが可能なため、他に保証人が付く借入以外だけで処理していく際や住宅ローンの分を除いて整理したい場合などでも使うことができますし全ての財産を放棄することは要求されていないため株式や戸建て住宅などの資産を所有しているものの、手放したくない場合などでも有力な選択肢になる債務整理の手続きになるでしょう。今後の返済金額と実際としての給与等の収入を比較検討し、おおむね返済の計画が立つのであればこの特定調停による手続きを進めていくことは問題ありませんが破産宣告と違って負債そのものがクリアになるということではないため借りている金額が巨額な場合には実際問題として特定調停の方法を取るのは難しくなるということになるでしょう。特定調停による解決は裁判所が介在しますので弁護士などのプロにゆだねなくても不利な立場に立たされることがないという点とか手続きのための費用を減らせるという良いところは魅力的ですが、お金の貸し手からの督促に対して自ら対処する必要がある点に加え所定の裁判所に幾度もおもむく手間がかかるなどのデメリットもあります。くわえて、任意整理による解決に対して、最終的に和解が成立しないような時は年利をすべて付けた計画で支払っていく必要があるという点や結果としては貸し手に払っていく合計額が任意整理による方法と比較して割高になる傾向がみられるといった留意点もあります。