自己破産申立ては、原則的に返済不能の認定を受理した際に借り主が持つほぼ全部の私有財産(生活上ぎりぎり欠くことのできないものだけは所持を許されている)を差押えられるのですが積み重なった返済義務が帳消しにできるものです。宣告に及んだ後にもらったお金や新規に所有した資産を借金返済に用いる必要、支払い義務は全くなく借入者の再出発を助けるための仕組みとなります。借金弁済における問題を負う方が大抵背負っている悩みで破産の申立てをしてしまうことへの不安が存在します。他の人に噂が伝わり以降の人生に悪影響を与えるのではという風に思ってしまう借り主が非常にたくさんいらっしゃいますが実は支障をきたすような縛りはあまりないのです。自己破産の申告は複数の債務返済能力を超えた借金で悩んでいる借り主を窮地から救うことを目的に国家的に定めた枠組みです。自己破産をしたものに対してそれ以後の生活の中で著しい障害となるような場面はなるべく無いように作成された制度なのです。しかし、自己破産というものを行うには絶対に満たさなくてはいけないような事があることに注意しましょう。それは何かと言うと多重債務をどんなに頑張っても返納することが出来ない(支払い能力喪失状態)に陥ってしまったという裁判所の判断です。借入金の金額又は現状の給与を斟酌して申請者が返還不能状態と司法的に認定されたとすれば自己破産というものを実行できるのです。一例では、自己破産希望者の多重債務の総額が100万円の一方で月々の収入が10万円。こんなときには借金の返済が著しく困難であり、債務の返済が不能な状態だと認定され自己破産による免責を行えるようになります。その一方一定の職に就いているかどうかという事情についてはそこまで考慮の対象にならず、自己破産申立ては普通に労働して返還が著しく困難である状況にある人にのみ適用されるという取り決めがあり、働くことが出来る上に、働ける状態であると認められれば返済義務の総計が二〇〇万にまで届かないならば、自己破産手続きの手続きが反故にされてしまうといったこともあるといわれます。