民事再生による解決は住宅ローンを含めた複数の債務に悩んでいる個人に対して住んでいる家を維持したまま経済的に立ち直っていくための法的機関による手段として2000年11月に利用できるようになった選択肢です。民事再生制度には、自己破産制度と違って免責不許可となる要件がありませんので賭け事などで借金がふくらんだような場合でもこの方法はできますし破産をすると業務の停止になる可能性がある立場で働いている場合などでも民事再生手続きは可能です。破産申告では住んでいる家を手放さないことは無理ですし、任意整理等では、元金自体は返していくことが求められますので住宅のローンも払いながら払っていくのは多くの人の場合難しいでしょう。しかし、民事再生による手続きを採用することができれば住宅のためのローン以外の借金額は多くのお金を減らすこともできますので余裕を持ちながら住宅ローンを払いつつあとの借り入れ分を払っていくことが可能ということになります。しかし、民事再生という選択は任意整理と特定調停と違って特定の負債だけを除外して処理を行うことは許されていませんし破産申告においてのように返済義務それ自体なくなるのでもありません。さらに、これ以外の債務整理に比べある程度簡単ではなく手間もかかりますのでマンション等のローンがあり住宅を手放すわけにはいかない状況など以外において、破産宣告のような他の整理方法がない際の限定された手続きと見ておいた方がいいでしょう。