自己破産申請は、端的に定義するならば弁済不可能の判断を受けた時に自己破産申請者が手にしているほとんど全部の持ち物(生活していく上でなくてはならないものだけは所持しておくことを許可されている)を奪われてしまう代わりに、ほぼ全ての未返済金などの債務が免責になるのです。破産を実行した以降に、手に入れた収入や新たに手にした資産を借金に充当する必要、強制は存在せず借りた人の経済的更生を助けるために整備された制度ということになっています。借金弁済問題を負う方々が多くの場合抱えている不安の一つとして自己破産の手続きをしてしまうことへの心理的不安があるかもしれません。同僚に知られてしまいこれからの社会生活に良くない影響を及ぼすのではなどというように考える方がなぜか多くいらっしゃいますがそのような不利益はありません。自己破産の手続きは多くの債務、借金超過のせいで悩んでいる人を窮地から救うことを目的として定めた制度です。自己破産が確定した人間に対して以後の日常の中で不便を及ぼすような規則はなるべくないように定められた枠組みです。一方で、自己破産の申立てを行うには絶対に満たさなくてはいけない条件があります。何かと言うとお金をどんなに努力しても返すのが無理(支払い不能)になってしまったという司法機関の判定です。未返済債務の多寡又は破産申告時の手取りの収入を参照して希望者が返済不可能な状態といった風に司法機関からみなされたのであれば自己破産を行えるわけです。仮に自己破産を望む人の全ての借金が100万円の一方で給料が10万円。そんな事例では借入金の返済がとても困難なため借金の返済が不能だとみなされ破産を行うことが出来るようになるのです。職の有無といった事は重視されず自己破産はその人が今まで通り働いて返却がほぼ不可能である状況にある人が対象になるという前提条件がありますので労働しうる状態で労働が可能な条件下にあるということであれば借入金の全体が二〇〇万円にまで届かない時は破産の申立てが反故にされてしまう可能性があり得ます。